派遣会社からの請求費内訳
派遣社員の派遣による派遣会社から派遣先会社への請求金額の内訳は派遣社員への給与以外にもさまざまな経費が含まれます。
①派遣社員への給与
②事業主負担分の社会労働保険料などの法的福利費
③派遣会社負担の諸経費（派遣社員の募集経費・営業などにかかる人件費など）
④派遣会社の利益
基本的には上記４つに分けることができ、派遣社員への給与が全体の75%、法定福利費が8～10%、諸経費が12～14%、そして派遣会社の利益が2～3%となります。
派遣社員に対する健康保険料・雇用保険料・厚生年金などは派遣会社からの請求金額に含まれており、派遣会社が事業主負担分として支払っていることになります。
これらの事業主負担の割合は、労働災害補償保険は100%、雇用保険は60%、厚生年金、健康保険はそれぞれ50%の負担となります。（2009年2月現在）
ただし、必ずしも上記のような内訳になるとは限りません。
グッドウィル問題を始めとする、派遣社員の給与からの不当な天引き（ピンハネ）などが発覚しており、派遣社員に対して正当な給与額が支払われていなかったケースが多く存在しています。
派遣契約を中途解約されたときの対処
派遣契約を契約期間の途中で解約する場合の処置として派遣法には次のように定められています。
①労働者派遣契約の解除の事前申し入れ
派遣先企業の都合により、契約期間の途中で契約解除する場合には、派遣会社の合意を得られなければなりません。
また、相当期間の猶予（少なくても30日以上）をもって派遣会社に契約解除の申し入れをする必要があります。
②派遣先企業における就業機会の確保
派遣先企業の都合により契約期間の途中で契約解除する場合には、派遣先企業の関連会社で就業を斡旋するなどの、契約を解約する派遣社員に対して新たな就業機会を確保する必要があります。
③損害賠償などにかかわる適切な措置
①②が行えなかった場合、少なくとも契約解除申し入れの猶予期間である30日分の賃金を損害賠償として支払わなくてはなりません。
これら３項目は派遣法により定められていますが、「派遣切り」問題において、契約を中途解約された派遣社員に対して正当な処置が行われたかどうかが疑問視されています。