特定派遣のメリットとデメリット
一般派遣の場合は、景気が悪くなり仕事がなくなると、真っ先に解雇の対象とされ、収入も途絶えてしまいます。
しかし、特定派遣の場合ですと、特定派遣会社の正社員として常時雇用されている状態なので、例え仕事がないときでも常に給料は支払われることになります。
また、正社員と同じように、ボーナス等の賞与もありますし、有給休暇ももらえます。
紹介予定派遣制度のように、派遣先の企業で一定期間働き、企業と本人の双方が望んだ場合、派遣先企業の正社員となることも可能です。
このように、特定派遣のメリットは雇用が安定しているところにあると言えます。
※有給休暇に関しては、一般派遣の場合も取得の権利が発生します。
これは労働基準法により、６ヶ月間継続勤務すれば、年次有給休暇取得することできると定められている内容が適用されます。
「６ヶ月間継続勤務」とは派遣先企業で就業を開始してからではなく派遣会社との雇用契約が始まってからになります。
ただし、一般派遣社員の場合、様々な理由から有給が使いにくいという声が多く上がっています。
逆に特定派遣のデメリットとして、
特定派遣は特定派遣会社の正社員ではありますが、派遣先の正社員ではありませんので、派遣社員に任される仕事内容は正社員と比べ重要度が下がる場合が多いです。
これはもちろん一般派遣にも言えることです。
企業側は仕事上における、技術やノウハウの伝承は派遣社員ではなく正社員に伝えたいという思いがあるため、派遣社員にまわされる仕事は単純作業ばかりでやりたい仕事が出来ない、といった不満はよく出てきます。
特定派遣の場合は特に、ソフトウェア開発や機械設計などの技術職系が多くなっていますので、そういった不満はたまりやすいと言えます。
しかし、派遣社員でも能力が高ければ、大事な仕事を任されることもありますし、派遣先企業の正社員として採用される場合もありますので、デメリットもメリットに変えることができます。
特定派遣とは
特定派遣とは、特定派遣会社に「正社員」として入社し、そこから派遣先となる企業に派遣されて就業するという形態のことを指します。
特定派遣を行う企業は厚生労働省から「特定派遣の許可」をもらう必要がありますが、この審査は比較的易しいく、必要書類と一定の条件を揃えられればほとんどの場合承認されると言われています。
特定派遣の事業だけを取り扱っていれば、特定派遣会社となるのですが、一般に派遣会社は特定派遣以外に一般派遣事業も取り扱っていることがほとんどなので、特定派遣会社と名乗っているところはほとんど見受けられません。
派遣の事業だけでなく、自社でも仕事を持っており、一部の人材だけ派遣として外に出すといった形態を取る企業が多いようです。
派遣会社に登録し、仕事の期間のみ雇用関係が生じる形態が一般派遣であるのに対し、特定派遣は、特定派遣会社に正社員として常用雇用されることになります。
「常時雇用される」とは、雇用契約の形式の如何を問わず、事実上期間の定めなく雇用されるということです。
つまり、仕事のあるなしにかかわらず、派遣先が無くても給与はその間、支払う義務が発生することになります。
特定派遣と一般派遣の大きな違いはそこにあると言えます。
一般派遣としてではなく、特定派遣として働くことができれば、派遣切りなどの問題からある程度守ってくれる体制下に身を置くことができるため、今後の派遣のしくみとして注目されています。