パートタイマーとの契約
派遣切りと同じく「パート切り」などと呼ばれる問題も多く発生しています。
パート切りも派遣切りと同様に、不当な解雇を言い渡されたら下記に示すことを雇い主に訴えることが重要です。
雇い主はパートタイマーとして労働者を雇う場合、雇用契約を結ぶ際、正社員を雇う場合と同じように労働条件を明示しなくてはなりません。
これは、労働基準法第15条に定められています。
労働条件として明示しなければならない事項は下記になります。
①労働契約の期間に関する事項
②就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
③始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、就業時転換に関する事項
④賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り及び支払いの時期、並びに昇給に関する事項
⑤退職に関する事項
⑥退職手当の決定、計算及び支払方法、並びに支払いの時期に関する事項
⑦臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項
⑧労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
⑨安全及び衛生に関する事項
⑩職業訓練に関する事項
⑪災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑫表彰及び制裁に関する事項
⑬休職に関する事項
最低、これらの事項を書類としてパートタイマーに交付する必要があります。
パートタイマーはもしこの労働条件とは相違なる扱いを受けたら、この書類を武器に雇い主に訴えることができます。
パートタイマーとは
パートタイマーも正社員と同じ「労働者」であり、労働法が適用されます。
パートタイマーを規定・保護している法律に
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆるパートタイマー労働法）
が、あります。
ここで書かれている「短時間労働者」のことがパートタイマーです。
つまり、パートタイマーとは短い時間勤務する労働者のことを指します。
パートタイマー労働法では、パートタイマーの定義を
「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」
としています。
また、総務省の労働力調査では、パートタイマーについて
「短時間労働者とは労働時間が週35時間未満の者」
と、定義しています。
つまり、パートタイマーであるか社員であるかは「労働時間の長さ」によってのみ決まるのです。
例えば、正社員と同時間働いているにもかかわらず、業務内容が補助的業務だからという理由で、パートタイマーとして扱うのは、法律に反していることになります。
また、パートタイマーも「労働者」であり、労働法が適用されますので、雇い主は正社員と同じく簡単には解雇できないのです。
正社員の就業規則があるように、パートタイマーの就業規則も職場にあるはずです。
派遣切りと同じように、年次有給休暇、残業手当など、正社員のそれらと比べ正当であるかどうか、確認することが自分の身を守ることにつながります。